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ゴールデンウィーク期間中の飲食店営業日等については下記を参考にして下さい

 

 

 

【商工会からのお知らせ】 

【会員事業所からのお知らせ】

 

【その他お知らせ】 


 

「見える」安全活動コンクールが実施されます。

法人登記申請に係る手続きが変わります!

2016/09/27 投稿

これまで株主総会議事録を添付して登記申請していた事項につき、今回新たに「株主リスト」を合わせて添付することとなりました。

10月1日以降に申請する、すべての株式会社(旧有限会社含む)に影響が及びます!

 

登記すべき事項のうち、株主総会の決議を要する場合には「株主リスト」の添付が必要となります

主なものはコチラ

①目的、商号、本店の所在地、資本金の額   

②代表取締役の氏名及び住所

③取締役の氏名

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障害者の雇用促進について。

2016/09/20 投稿

沖縄県・県教育委員会・沖縄労働局 他より

 

障害者の雇用対策として【法定雇用率制度】を知っていますか?

・民間企業、国、地方公共団体は、企業等の規模によりそれぞれの割合に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないこととされています。

☛同制度、規模ごとの割合については「沖縄労働局HP」より

 

平成27年6月1日現在、沖縄県の民間企業における障害者雇用数は3,500人を超えて過去最高となっております。

しかしながら、雇用義務のある企業の約40%(346社)が法定雇用率に達していない状況であり、ハローワークでは4,500人余りの方々が就職の機会を待ち望んでいます。

沖縄県及び沖縄労働局では、関係機関と連携し「障がい者就職面接会」簿開催や、障害者雇用湯量事業所の表彰など、雇用促進に取り組んでおります。

また、雇用に係る助成金制度もありますのでご活用いただき、事業主の皆さまのより一層の取り組みにお役立て下さい。

助成金制度については「グッジョブ相談ステーション」より

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賃金の引き上げに係る支援策について(拡充のお知らせ)

2016/09/12 投稿

2016/8/24「賃金の引き上げに係る支援策のご案内」を投稿いたしましたが、さらに追加の助成措置が講じられることになりました。

 

主な助成措置

・非正規雇用労働者の処遇改善のための支援策を拡充

 ~キャリアアップ助成金が活用しやすくなります~

・業務改善助成金(助成率;1/2 ~ 3/4   上限額;100万円)

 

支援策詳細は☛コチラ

相談窓口一覧表(PDF)

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10月における年次有給休暇の取得促進について(沖縄労働局)

2016/09/08 投稿

雇用主の皆さんは、年次有給休暇を与える義務があります! (労基法第39条第1項、第2項)

従業員の皆さんは、年次有給休暇を取得する権利があります!

 

年次有給休暇の取得率は平成26年で56.0%(全国は47.6%)となっています。

また、週労働時間60時間以上の雇用者の割合は6.3%となっています。

仕事と生活の調和の実現、働きすぎ防止のために「プラスワン休暇」で年次有給休暇を計画的に取得しましょう。

 

【休暇で】・秋を満喫する。

      ・旅を楽しむ。

      ・家族とくつろぐ。 を実現しましょう!!

 ☝クリックでリーフレット拡大!(PDF)

 

沖縄労働局からのお願いです。

年次有給休暇の【日数】【与え方】【買い上げと繰越】などについてはコチラ☛ 「沖縄労働局」

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沖縄労働局より「働き方改革」のお知らせ!

2016/08/26 投稿

★デフレからの脱却に向けて経済の好循環を実現するため、労働者の意欲や能力が一層発揮され、労働生産性を向上させていくこと、また、女性をはじめとするすべての人々が、健康で安心して働くことができるよう、多様で柔軟な働き方を実現することが重要です。沖縄労働局では「働き方改革」として、下記について企業の皆さまに取り組んで頂けますよう周知致します。

 

長時間労働の抑制や年次有給休暇。育児・介護休業等の休暇の取得促進

非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善

ワークライフ・バランスの推進(仕事と生活の共存による能力の最大限発揮)

女性の活躍推進

人材の育成推進等の各種取り組み

 

県内企業でも取り組んでいます!!

✿「働き方」の見直しに関する取り組み事例✿(沖縄労働局HPより)

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オルトートルイジンを取り扱う事業所の方はご注意ください!

2016/08/26 投稿

【厚生労働省】

福井県の事業場において、オルトートルイジン等の化学物質を取り扱う作業に従事していた複数の労働者が「膀胱がん」を発症する事案が発生したことを踏まえ、労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所に同事業所についての災害調査依頼をするとともに、都道府県労働局及び労働基準監督署に師事し、全国のオルトートルイジン取扱事業場への立ち入り調査を行いました。

 

ついては、各事業場におきましても、健康障害の防止対策の継続的な実施を行いますようお願い致します。

①.オルトートルイジンの取り扱い作業に従事している労働者又は従事したことのある労働者に対する検査の実施

②.オルトートルイジンの取り扱い作業に従事したことのある退職者に対する検査の受診勧奨は、概ね6月以内ごとに1回、定期的に行うことが望ましい

 

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賃金の引き上げに係る支援策のご案内(中小企業庁)

2016/08/24 投稿

平成28年7月28日に厚生労働省中央最低賃金審議会において、平成28年度の地域別最低賃金額の引き上げの目安が答申されました。

現在、各都道府県に設置されている地方最低賃金審議会において、引き上げに関する審議が行われている所ですが、島外最低賃金の引き上げの環境整備の一環として、厚生労働省から助成措置が講じられていますので、ご確認ください!

なお、改定後の地域別最低賃金は、10月1日以降順次発行されることとなります!

 

助成の支援策については詳細より

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平成28年度 「全国労働衛生週間」が10月に実施されます。(厚生労働省)

2016/08/19 投稿

今年度も10月1日から10月7日までを本週間、9月1日~9月30日を準備期間として全国的に展開されます。

 

平成27年度は、精神障害の労災支給決定件数が472人となっていること、勤務問題を原因・動機の一つとしている自殺者が約2,200人いること、近年には過労死等が多発している事など、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策は重要な課題となっています。

沖縄県では、平成27年の職場の定期健康診断の友所見率(健診項目に異常がある方の割合)が64.6%で、平成23年から5年連続で全国ワースト1となっています。また、心の不調を理由とした求職や退職の問題も顕在化しています。

 

当期間において「全国労働衛生週間」を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図り、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとする。

 

厚生労働省ウェブページ

【平成28年度全国労働衛生週間実施要綱】

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「過重労働解消のためのセミナー」のお知らせ

2016/07/27 投稿

残業時間を減らして業績をアップさせてみませんか?

~ワーク・ライフ・バランスで社員もイキイキ~

 

本セミナーでは、労働基準法を中心とした過重労働防止対策に必要な知識やノウハウについて、実際に取り組める事例の紹介などを盛り込み、詳しく解説します。

 

 クリックで画像拡大☛

(申し込みは裏面の申込書で!)

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