令和6年度 事業承継補助金公募説明会

目的

後継者継者不在率が高い本県の状況を踏まえ、事業の継続と雇用の維持、技術の伝承を図る観点から、県内中小企業等の円滑な事業承継を促進するため、事業承継計画の策定支援や後継者の育成支援を行うとともに、承継資産の株価算定、第三者承継（M&A）にかかる着手金や成功報酬、事業承継に向けた経営改善に要する経費など事業承継に要する経費の一部を補助することにより、県内中小企業等の事業承継、経営資源の引継ぎを促進し、持続的な成長に繋げることを目的にしています。

支援内容

１．事業承継補助金

県内中小企業等の事業承継を円滑に進めるため、承継資産の株価算定、第三者承継（M&A）にかかる着手金や成功報酬、事業承継に向けた経営改善に必要な経費など、事業承継に要する経費の一部を補助します。詳しくは下記事務局へご連絡ください。

(1)補助率：2/3以内　　(2)補助上限額：100万円/件　　(3)採択予定件数：12件程度
(4)公募･申請受付期間
R6事業承継補助金-第1回公募チラシ【PDF：280KB】

◆第1回公募
【事前相談期間】　令和6年5月13日(月) – 6月21日(金)
※相談時間は平日営業日 9:00 – 17：00
【注意事項!】 申請を希望する法人及び個人事業主は、本事業事務局への申請前の事前相談が必須です。
事前相談を受けていない事業者は申請することができませんのでご注意ください。

【公募・申請受付期間】　令和6年5月13日(月) – 6月28日(金)
※申請手続きは、本事業の専門コーディネーター(事業承継士)が支援いたします。
【交付決定予定日】　令和6年7月下旬以降

(5)応募要件：沖縄県内に本社を構える中小企業・小規模事業者・個人事業主
※ただし、常時雇用する従業員が1名以上いること。
※親族内承継、従業員等承継、第三者承継(M＆A)が対象。
※既に代表者変更（登記変更等）を終えている者は対象外です。

(6)補助対象期間：交付決定日から令和7年2月28日まで

(7)補助対象経費
委託費(株価算定費、M&A着手金・成功報酬、コンサル料など)、外注費(HP制作費など)、外注費、謝金、マーケティング調査費、広報費、旅費、会場賃借料、材料費、システム利用料、知的財産等関連経費、廃業費用等

(8)公募要領　※下記データをダウンロードしてご利用ください。
令和6年度-事業承継補助金–第１回–公募要領【PDF：551KB】

(9)申請書一式　※下記データをダウンロードしてご利用ください。
■R6-補助金公募-申請書一式【zip：1.93MB】

２．『事業承継計画』作成支援

事業承継を円滑に行い、承継後の経営を安定させるために、公社専門相談員（プロジェクトマネージャーやサブマネージャー）が事業承継計画の作成を支援します。
<事業承継計画書を作成するメリット!>
・会社を引き継ぐにあたり、漠然としていた頭の中身が整理できます！
・早めの税金対策(贈与税・相続税)ができます！
・事業承継時に起こりうるトラブル(お金・人間関係)を未然に防ぐことができます！
・経営者と後継者のコミュニケーションツールとして活用できます！
・取引先金融機関の協力が得られやすく、信頼関係の維持に繋がります。

<外部専門家の派遣>
必要に応じて、事業承継士や税理士、中小企業診断士等の専門家を派遣することができます。
詳しくは、下記事務局へご連絡ください。
<令和6年度支援期間>　令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
R6事業承継計画作成支援チラシ【PDF：340KB】

３．後継者育成塾の開催 ※令和6年度準備中

県内中小企業者が事業承継後も事業の継続発展を図るため、後継者(後継予定者)に対し、経営知識の習得や受講者のネットワーク構築を図るために、後継者育成塾を開催します。
１．受講者募集期間：令和5年度の募集は終了いたしました。ご了承ください。
２．後継者育成塾開催期間：令和5年8月から令和6年2月初旬まで（全11回程度）（予定）
３．受講対象者：下記(1) – (4)のいずれかの後継者（候補）の方となります。
(1)令和5年度沖縄県事業承継推進事業補助金採択事業者
(2)今から事業承継を予定している事業者
(3)直近1年以内に後継者へ代表者変更済みの事業者
※沖縄県内に本社を有する中小企業等で、かつ、常時使用する従業員が1名以上いることが要件となります。
４．受講料：無料
５．定 員：20名
６．講義形式：（予定）
(1)講義　(2)宿題の発表　(3)グループディスカッション　(4)最終発表
※毎回宿題があります。宿題をまとめると「自社分析レポート」が完成します。

後継者育成塾チラシ【PDF：1.05MB】

事例集

令和5年度事例集【PDF：6.54MB】